福島県社会福祉士会
県北方部
2024.3.27 今年から5月は孤独・孤立対策強化月間に！
4月1日「孤独・孤立対策推進法」が施行されます。このことにより、官と民が水平的に地域全体で孤独・孤立対策に取り組むことが期待されます。
そして、この法律により、5月を「孤独・孤立対策強化月間」となり、孤独・孤立についての理解・意識や対策の機運を社会全体に高めていく予定です。
2024.3.22 法務大臣が成年後見制度利用促進に向けて諮問
小泉龍司法務大臣は、成年後見制度の利用促進に向け、2月15日の法制審議会に制度見直しを諮問すると表明しました。一度後見人が決まると終了・交代が難しく、使い勝手がよくないとの指摘があります。必要な時にだけ利用を可能にすることや、後見人が全てを決定するのではなく、利用者の判断能力に応じ、権限を制限するかなども議論の対象となる見込みです。
2024.2.15自殺者2023年21,818人
厚生労働省のまとめで、2023年の自殺者数が公表されました。一人ひとりの命は当然尊いものですが、2万人を越える苦しみが非常に重く感じられます。特に小学生13人、中学生152人、高校生342人との数に驚きを隠せません。
2024.2.8「すきなこと どんどんふやして おおきくなあれ」
2024年度の児童福祉週間の標語が、香川県の加藤共泰さん（6歳）の「すきなこと どんどんふやして おおきくなあれ」に決定しました。
すきなことを見つけることは簡単なようで、難しいですが、見つけるためには様々な情報が必要になってきます。どんな環境下のこどもにも公平に情報提供し、すきなことを大きくするために、失敗しても見守る社会づくりに努めることが大人たちの役割なのかもしれません。
2024.1.30福島県内の介護離職15.1％
1月16日の県高齢者福祉施策推進会議で、県内の2022年度の介護・訪問介護職員の離職率が15.1％と示されました。（全国平均14.4％）福祉の現場で働くものとしては、この数値が少しでも小さくするよう努めることが求められます。そのために、どのような方策を整えるのか？更なる工夫を考えなければなりません。
2024.1.24ヤングケアラー支援法制化へ
こども家庭庁は12月26日、ヤングケアラー支援について子ども・若者育成支援推進法に明記する案を児童虐待防止対策部会に示しました。具体的には、国と自治体が適切な支援に繋ぐコーディネーターの配置、当事者同士が悩みを相談し合える場所を増やすなどがあげられています。
2024.1.16レモネードスタンド実施し、小児がん支援（福島県社会福祉士会県北方部主催）
2023年12月10日（日）福島県社会福祉士会県北方部が、まちキラ☆サンタ2023でチームまるごみふくしま、福島市子ども食堂ＮＥＴと共催し、ホットレモネードを販売して、小児がん支援に役立てるイベントを実施しました。（今回で3回目）
天気も良かったこともあり、多くの方が訪れ、ホットレモネード等を飲んでくださいました。聖光学院高校の生徒も手伝い一緒にイベントを盛り上げました。
約130杯販売し、3万円以上の寄付が集まりました。
2024.1.10こども食堂が公立中学校数とほぼ同数に！
全国こども食堂支援センター・むすびえが2023年12月14日発表した2023年度こども食堂数調査で、9,131ヶ所と全国の公立中学校数（9,296ヶ所）とほぼ同数となりました。福島県ないでは、133ヶ所です。
むすびえは「こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整える」ことをミッションとしており、2025年には、全小学校区に対して１つ以上のこども食堂がある状態を目指しています。こどもたちの居場所がひとつでも増えると良いですね。
2023年度こども食堂全国箇所数調査結果→https://musubie.org/news/7995/
2024.1.5身寄りのない高齢者の身元保証等事業者は全国で400程度
アパート賃貸、施設入所、入院等に必要と言われる身元保証。身寄りのない方は増えていますが、子どもがいても、人生100年時代、少子高齢化が顕著となり、子どもも高齢で、身元保証人となれない時代となっています。
このような社会背景に伴い、家族支援を代行する身元保証等高齢者サポートを行う事業者も増えています。2023年総務省調査で400程度把握しており、事業の課題として、契約期間が長期担わる、サービス内容が多岐で事業者の比較検討が難しい、契約金額が高額等あげています。
2023.12.26孤独相談電話♯9999
政府は12月15日から1月4日まで、孤独・孤立に関する専用ダイヤル♯9999を実施しています。加藤鮎子孤独・孤立対策担当大臣は、実施について「今回はクリスマスの時期も含めた。家族と共に過ごす人もいれば、そうでない人もおり、いろいろ孤独・孤立を感じやすい」と述べています。
2023.12.19認知症新薬（レカネマブ）12月20日から発売。
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会が認知症のアルツハイマー病新薬の公定価格を年額約298万円とすることを了承し、12月20日から発売されます。治療方法は、2週間に1度、1時間程度の点滴となります。高額療養費等利用すれば自己負担は年額14万4千円程度となります。
あくまで、認知症の進行を遅らせる薬であり、利用するには、脳内の画像を撮影する検査や脳脊髄液採取する検査も必要となります。また、副作用が現れる場合もあり、お金も時間もかかることを考慮しながら、関係者と相談しながらの利用が求められます。
2023.12.6アルコール依存症に関する意識調査（内閣府）
内閣府は11月2日18歳以上3000人に実施した「アルコール依存症に対する意識調査」の結果を公表しました。
あなたやあなたの家族にアルコール依存症が疑われる場合、相談窓口を知っていれば、相談しますかの問いに87％が「相談する」と回答しましたが、相談しないと答えた方の30％は「相談する必要を感じないから」と答え、「どのような対応してもらえるか不安だから」も29％を占めました。
2023.11.30児童虐待のSOSの出しにくさをデータで公表
11月19日一般社団法人Onaraは、今年9月に児童虐待被害であって、児童養護施設等の社会的養護に繋がらなかった18歳以上の方を対象とした調査結果を公表しました。
その中で、虐待を受けていた子ども時代に「虐待を受けているサイン」を発することができなかった方が44％おり、さらに全体の68％は他者に助けを求められなかったと回答しました。児童虐待はＳＯＳを発信しにくいことが明確であり、関係者は子どもに対する接し方に更なる配慮が必要であることが鮮明になりました。
実態調査アンケート統計データ→https://prtimes.jp/a/?f=d127756-3-9a7530603137de6a8f7ac31ff880f72b.pdf
2023.11.21岸田首相が「身元保証等高齢者サポート調整チーム」に課題整理指示
11月13日認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議で終活支援・居住支援について報告があり、岸田首相は、身寄りのない高齢者の生活上の課題に関して、多様で複雑化している課題に寄り添うために「身元保証等高齢者サポート調整チーム」に高齢者等の課題整理を指示しました。
2023.11.14介護職員、月額6,000円アップ
厚生労働省は2024年2月から介護職員1人あたり月6,000円の賃上げを実施する方針です。厚生労働省によると、2022年の介護職員の給与平均は29.3万円で全産業平均（36.1万円）との差は大きく開きがあります。賃金の低さから介護人材の流出が続いており、賃金向上と働きやすい環境整備が急がれます。
2023.11.8懲役＋禁錮⇒拘禁刑へ
11月7日、国は刑罰の懲役と禁錮を一本化して「拘禁刑」を創設する改正刑法施行日を2025年6月1日とすることを閣議決定しました。この改正により、懲役受刑者に科される刑務作業が義務でなくなり、立ち直りに向けた指導・教育に多くの時間をかけることが可能になります。高齢者や障がいを抱えて罪を繰り返す方に、刑罰でなく手厚い福祉的支援が求められます。
2023.11.2福島県社会福祉士会30周年
10月28日福島県社会福祉士会は30周年を迎え、郡山で記念講演と式典を開催しました。講演は、日本福祉大学社会福祉学部の添田正木輝准教授が「これからの社会福祉士のあり方」についてお話しました。式典はこれまで会のために尽力いただいた20名の方が表彰され、県北方部から元県副会長渡辺中さん、初代方部長小野雅信さん、2代方部長（現県副会長）舟山信悟さん、3代目方部長松崎暁世さんが受賞されました。これまで会をけん引いただいたことに感謝申し上げ、これからもさらにご指導、ご協力いただければと思います。
2023.10.27認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議
10月12日第2回認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議（議長：岸田文雄内閣総理大臣）が開催されました。
その中で岸田総理大臣は「内閣官房に省庁横断型の調整チームを立ち上げ、身寄りのない方々を含めて、高齢者等への住まいの確保、入院等の身元保証の課題に取り組む」と発言しました。国の本気度に対し、自分たちの地域ではどのようにこの課題に取り組むべきでしょうか？
2023.10.17世界アルツハイマーデー（9月21日）にオレンジ色のライトアップ
世界アルツハイマーデーを中心に、全国各地で認知症に関する理解を促す記念講演や街頭活動などが行われていますが、恒例のオレンジライトアップは函館市の五稜郭タワーなど全国約150カ所で行われました。
認知症基本法では9月21日を「認知症の日」、9月を「認知症月間」と定めています。
2023.10.11児童虐待、相談件数は過去最多、32年連続増。
全国の児童相談所が2022年度に対応した児童虐待相談の件数は、21万9,170件で過去最多にのぼることが、こども家庭庁の調査で明らかになった。児童相談所に寄せられた虐待相談の経路は、「警察等」が51.5％と最多となっている。
前年度と比較して児童虐待相談対応件数が増加した自治体への聞き取りによると、関係機関の児童虐待防止に対する意識や感度が高まり、関係機関からの通告が増えているという。
2023.10.5不登校児童増加と多様性社会
文部科学省の調査で、福島県内の小中学校で2022年度に30日以上欠席した生徒は3546人で、初めて3000人を超えました。
このことに対して、福島県教育委員会は「不安や心配事があるときは必ずしも学校に行かなくてもよいという認識が広まってきた」と分析しています。
多様性、地域共生社会が謳われる世の中、「不登校」の言い方を考える時代なのかもしれません。
2023.9.5「身元保証事業の消費者保護や健全発展を要請」
総務省が8月7日身元保証等高齢者サポート事業の消費者保護や健全発展を厚生労働省、法務省、消費者庁に要請しました。
この事業は身寄りのない高齢者が病院、介護施設を利用する際の身元保証支援や死後事務処理等を行いますが、契約内容が複雑で費用体系も明確でないため、消費生活相談が多くあり、消費者保護の必要性が高くなっていました。
2023.8.30「医療ニーズや看取りへの対応強化を報酬改定へ」
8月7日厚生労働省は、社会保障審議会介護給付費分科会を開き、2024年度介護報酬改定に向けて、医療ニーズや看取りへの対応強化などを論点に挙げました。2018年「人生の最終段階における医療に関する意識調査」によると、7割の方が人生の最期は、「住み慣れた自宅」を希望しています。しかし、2021年人口動態調査では、実際に自宅で亡くなる方の割合は17％であり、希望と現実に大きなギャップのあることがわかります。そうなると施設や病院で、少しでも在宅に近いような形で最後を迎えるように努めるのが私たち福祉、医療関係者の使命なのかもしれません。
2023.8.23「成年後見制度、報酬算定で運用改善へ」
7月27日、最高裁判所は成年後見人の報酬算定について2025年4月から高齢者等の意思決定を支えるプロセスを評価して、算定するとしました。これまでは、算定根拠が不明瞭だとして後見人と制度利用者の双方に不満がありました。また、無報酬や低額報酬案件を受任する成年後見人等がおり、低所得者等の報酬助成制度に市町村間格差があることなどが課題として挙がっていました。
2023.8.16「老老介護が6割超え」
7月4日、厚生労働省が行う国民生活基礎調査によると65歳以上の高齢者を介護する同居の家族の63.5%が、同じく65歳以上の高齢者であることがわかりました。介護する側・される側ともに75歳以上の後期高齢者のケースも35.7%と過去最高の割合となりました。
2025年には「団塊の世代」がすべて後期高齢者となりますが、少子高齢化の進展で現役世代の介護の担い手は不足しており、老老介護の割合はさらに高まりそうです。
2023.7.21「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」成立
突然ですが、6月14日は何の日でしょうか？この日、認知症基本法が参議院本会議で可決、成立しました。そして、この日は認知症予防の日です。アルツハイマー病を発見した医学者アロイス・アルツハイマー博士の誕生日という理由から認知症予防の日となりました。（ちなみに世界アルツハイマーデーは9月21日です。）
認知症基本法では、基本理念として掲げられた7項目の1つとして「認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供されること」としています。
2023.7.4日本ソーシャルワークセンター設立
日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士会協会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟は、社会福祉士や精神保健福祉士等専門職の資質向上を目的とした研修事業等行う一般財団法人日本ソーシャルワークセンターを6月1日に設立しました。
今後、こども家庭庁が新たにつくる「こども家庭ソーシャルワーカー」の認定機関を実施することも視野に入れています。
2023.6.28孤独・孤立対策推進法案成立
5月31日孤独・孤立対策推進法案が成立し、2024年4月1日から施行されることとなりました。
この法律で、孤独・孤立の定義を図り、国、自治体の責務、国民の努力などを規定しました。基本的施策としては孤独・孤立対策に関する国民の理解や多様な主体の参加、相談支援の推進、関係者の連携や協働の促進、支援を行う人材確保・養成等が定められました。
2023.6.21「保育所等における虐待・不適切保育に関する実態調査結果」
昨年度、保育所等における不適切保育が相次いで発覚したことから、不適切保育に対する実態調査が行われ、5月12日にこども家庭庁・文部科学省から標記調査結果が公表され、それを踏まえた今後の対策、不適切保育に関するガイドラインなどが公表されました。
保育所に対して、昨年4～12月の間に不適切な保育が疑われるとして、自治体が保育施設に事実確認を行った件数は1,553件、うち事実が確認されたのは931件となっています。これを多いとか、少ないと考えることも大切ですが、まずは、このような保育を可視化し、保育関係者が振返り、意識化することが大切なのではないでしょうか？
保育所等における虐待・不適切保育に関する実態調査結果→https://qr.paps.jp/Xz0E2
保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインイドライン→https://qr.paps.jp/6mk4j
2023.6.15介護報酬改定に向けて、意思決定について意見交換
2024年度の診療・介護・障害福祉サービス等報酬同時改訂に向けた厚生労働省の第3回意見交換会が5月18日開催され、人生の最終段階における医療・介護について議論し、早い段階から本人の意思決定を支援する取組の必要性が指摘されました。
ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）、人生の最終段階の意思決定、任意後見制度の利用等について、関係者も理解を深めなければなりません。
2023.6.9「ひきこもり状態にある人は全国で約146万人と推計」
内閣府は2023年3月、2022年度「こども・若者の意識と生活に関する調査」の結果を公表しました。引きこもり状態にある人は、15～39歳で2.05％、40～64歳で2.02％おり、全国の数字にあてはめて約146万人と推計しました。
この調査は、2022年11月10日～25日、全国の10～39歳の男女2万人、40～69歳の男女1万人を対象に郵送法（オンライン回答併用）で実施して、10～39歳8,555人、40～69歳5,214人の有効回答を得ました。
2023.5.30「2022年小中高校生の自殺者最多」
厚生労働省と警察庁は2022年中における自殺の状況（確定値）を公表しました。自殺者数は21,1881人で、平成15年34,427人を最高に減少傾向ですが、小中高生の自殺者数が514人で（小学生17人、中学生143人、高校生354人）、1980年に統計を開始してから初めて500人を超え、過去最多となりました。2016年から小中高校生の自殺者数は増加しており、女性の自殺者数も3年連続で増加しました。
少子高齢化が進む中、福祉関係者として、向きあう課題は多いと感じます。
2023.5.24「介護支援専門員資質向上事業ガイドライン」
4月17日厚生労働省は、各都道府県知事宛てに「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正等についてを発出しました。
改定内容としては、幅広い視点で生活全般を捉えるため、認知症や終末期など意思決定を重視した支援の組み立てを学ぶ必要性や、地域共生社会、身寄りのない人への対応ヤングケアラー制度・政策等の動向を踏まえたケアマネジメントをすることが盛り込まれました。
介護支援専門員資質向上事業ガイドライン→https://www.mhlw.go.jp/content/001089250.pdf
2023.5.19 日本総人口は50年後3割減。
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が2020年の国勢調査を基に、新たな将来推計人口(=2023年推計)を公表しました。50年後の2070年の総人口は8699万6000人、100年後後2120年には4973万3000人にまで減るという厳しい未来図となりました。
異次元の少子化対策、こども家庭庁発足等様々な対策が進められていますが、まずは私たち一人ひとりが少子化について、意識し、人口減少した場合の課題を予め備えておく必要があるのだと思います。
2023.5.9「第1回こども政策推進会議」で「こども大綱」の案作成方法協議
4月18日標記会議（会長：岸田文雄内閣総理大臣）が開催され、こども大綱の案作成方法が協議されました。こども大綱は、こども基本法に基づき、こども真ん中社会のこども施策を推進する重要なものになります。
そして、4月21日「第1回子ども家庭審議会（会長：秋田喜代美学習院大学教授）」が開かれ、こども大綱について、今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針や重要事項等について検討することを確認しました。
第1回子ども家庭審議会→https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/2AeUuBkX/
2023.5.2介護支援専門員資質向上事業ガイドライン
厚生労働省は4月17日標記ガイドラインを発出しました。このガイドラインは介護支援専門員の法定研修の際も手引書として活用されることになります。
この中で、介護社会支援を見据え、介護保険以外の領域（仕事と介護の両立、身寄りがない人への対応、意思決定支援、ダブルケア、ダブルケア等）の動向を積極的に確認することが、対象者の世帯及び対象者の幸せに繋がることが謳われています。
厚生労働省介護支援専門員資質向上事業ガイドラインの発出について→https://www.mhlw.go.jp/content/001088124.pdf
2023.4.25社会福祉法人所有車で住民がスーパーへ
東京都日野市の地域ケア会議で「買い物に困っている」との課題があがりました。そこで、社会福祉法人の車でスーパーに送迎する取組を行うことになりました。この取り組みには民生児童委員も参画して、進められたようです。
社会福祉連携推進法人制度や重層的支援体制整備事業等、協働で進める地域共生社会づくりが進んでいますね。
2023.4.21障害者虐待件数増加傾向
3月24日厚生労働省は「令和3年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）」を公表しました。令和2年度に比べると相談・通報件数は12%増加（6,556件→7,337件・福島県75件）、虐待判断件数も13%増加しました。（1,768件→1,994件・福島県38件）
虐待原因は複数にまたがりますが、職員のストレスや感情コントロールや教育・知識・介護技術等に関すること等があげられています。
厚生労働省 令和3年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189859_00016.html
2023.4.12内閣府「障害者基本計画（第5次計画 令和5～9年度）」
3月14日「障害者基本計画（第5次計画）」が閣議決定しました。この計画は、政府が講ずる障害者のための施策の最も基本的な計画として位置づけられています。成年後見人を行っている社会福祉士にとっては、成年後見制度の適切な利用を促進するための人材育成について記載してあります。
障がい者に関わる専門職として、概要だけでも目を通しておきましょう。
内閣府 障害者基本計画（第 5 次計画）概要 https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/kihonkeikaku-r05gaiyou.pdf
2023.4.5「権利擁護＝成年後見制度？」
ソーシャルワーカーにとって、権利擁護というワードは大切ですが、少し難解かもしれません。そして、多くの方が「権利擁護≒成年後見制度」となってしまっていますが、2022年3月「第二期成年後見制度利用促進基本計画」によると、「権利擁護支援」とは、①地域共生社会の実現を目指す包括的な支援体制における本人を中心とした支援・活動の共通基盤、②意思決定支援等による権利行使の支援、③虐待対応や財産上の不当取引への対応における権利侵害からの回復支援を主要な手段として、「支援を必要とする人が地域社会に参加し、ともに自立した生活を送るという目的を実現する」ための支援活動といっています。
さらに難解にしてしまったでしょうか？上記のポイントを見ると権利擁護の対象は大小関係なく「支援を求めるすべて」となります。「幅が広いなぁ」と感じると思いますが、ソーシャルワーカーとしては、おさえなければならない核であることは確かです。
2023.3.28「早期離職率は緩い職場になっても下がらない？」
リクルートワークス研究所の古屋星斗さんが、若者育成について講演した際、20代後半の5割強が転職経験していると早期離職の話があがりました。福祉や医療業界もこの話題は敏感になると思います。
企業が労働環境改善に取り組みパワハラ対策徹底し、休みやすい職場が増えました。しかし、早期離職率は下がりません。そこには、厳しくてやめる人、ゆるくてやめる人どちらもいるそうです。
職場が提供できる経験や知見の絶対量が減る中、足りない部分をどう補うのか？仕事は勿論ですが、職場外の社会福祉士会等の活動に成長を見出すことも方策の一つと考えたいものです。
2023.3.14「孤独・孤立対策推進法案が閣議決定」
3月3日「孤独・孤立対策推進法案」が閣議決定されました。この法律は、誰一人取り残さない社会づくりと繋がりが生まれる社会づくりを目指しています。少し具体的にいうと計画の作成、多様な主体の活動啓発、当事者支援の人材養成・確保、支援する人の支援等があります。専門職として福島県で少しでも具体的な活動のお手伝いしたいですね。
内閣官房孤独・孤立対策推進法案（概要）https://www.cas.go.jp/jp/houan/230303/siryou1.pdf
2023.3.7 引きこもりやその疑いある方福島県内1,327人
昨年6～7月福島県内の民生委員・児童委員にアンケートを実施した調査で引きこもりやその疑いのある方は1,327人で、男性が78％、年齢は40歳代が27%、50歳代が24%と40～50歳代が半数以上を占めました。また、引きこもり期間は10年以上が35％、5～10年未満が17%でした。高齢の親と中高年の引きこもり状態の子が同居しているケースが298件確認され、複合的な課題を抱えている実態も見受けられました。
「困難な課題を抱える世帯の実態調査」結果についてhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/539469.pdf
2023.3.1 虐待は「起こりえる課題」として受け止める
福島県のまとめでは、2021年度福島県内で確認された高齢者の虐待件数は310件で、調査が始まった2006年度以降、3番目に多かったことが分かりました。このうち施設の職員などによる虐待は8件で、97%にあたる302件は一緒に暮らす家族や親族からの虐待でした。
社会福祉法人・福祉施設関係者協議会の連絡組織である社会福祉施設協議会連絡会では、「虐待事案を『あってはならないこと』と認識するのでなく、『起こりえる課題』として受け止め、意識啓発や研修、外部の第三者の日常的関与等必要と発言しています。福祉・医療等関係者の受け止め方の変革が必要な時なのかもしれません。
令和3年度における福島県内の高齢者虐待の状況について http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/549798.pdf
2023.2.21「スクールソーシャルワーカーの正規雇用率向上へ」
2月8日ソーシャルワーク関係団体が連名で、こども政策担当大臣に、子ども家庭庁の創設にあたり、全ての小学校および中学校に、社会福祉士または精神保健福祉士をスクールソーシャルワーカーとして常勤配置（正規雇用）してほしい等の要望書を提出しました。2020年度調査によるとスクールソーシャルワーカーの正規雇用率は6％と非常に少なくなっています。
要望書とその背景について https://www.jacsw.or.jp/citizens/seisakuteigen/documents/20230208youbou.pdf
2023.2.15「福島県内児童生徒6,049人が家族のお世話」
福島県は県内小中高校生を対象に行った実態調査（2022年9～11月実施）で、回答者102,371人中6,049人が家族の世話をしていると答えました。細かな状況はこれから把握しなければならないが、回答した生徒の中には、遊ぶ時間、睡眠時間が不足していると話している。ヤングケアラーという言葉がひとり歩きするのは危険ですが、子どもの権利条約等と絡めて、相談機能の充実やＳＯＳを出しやすい地域社会を目指す必要があるのではないでしょうか？
福島県ヤングケアラー実態調査結果（速報）の概要 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/552537.pdf
2023.2.8「思春期の孤独感解消するためには？」
国立国際医療研究センター（東京）の研究によると16歳までの孤独を感じている人は孤独感が低い人に比べて、自傷行為リスク約6倍、自殺念慮リスク2.5倍と高かったと公表している。当然と言えば当然の結果だが、特に子どもの頃に孤独感を軽減する仕組みや大人の対応が求められるのではないでしょうか？
2023.1.20「ヤングケアラー知って！女優貫地谷しほりさんも参加」
厚生労働省は、ヤングケアラーに関心を持ってもらうために、元ヤングケアラーの気持ちを女優の貫地谷しほりさんがYouTubeで話しています。
また、2月1日（水）「ヤングケアラーを関係者が支えるために」というセミナーを県社会福祉協議会が開催し、福島県社会福祉士会元会長島野光正さんが基調講演します。子どもとしての時間を介護や看護で充分確保できないケアラーについて学んでみませんか。
貫地谷しほりさんのユーチューブ https://www.mhlw.go.jp/young-carer/
2/1セミナー案内 https://www.fukushimakenshakyo.or.jp/pages/133/
2023.1.7「高齢者、精神障がい者の新規受刑者増」
政府は12月13日再犯防止推進白書を閣議決定しました。その中で、新規受刑者に占める65歳以上の割合は13％、精神障がい者のある人との割合は15％と増加傾向であることが分かりました。このことを元厚生労働事務次官の村木厚子さんは「高齢者や障がいのある方が社会で福祉に繋がることの難しさを物語っている」と話しています。高齢者や障がい者が社会と繋がるために、私たちにできることは沢山残っていると言えそうです。
2023.1.5「医療・福祉の離職全産業中最多78万人」
厚生労働省が昨年12月20日に発表した2022年上半期雇用動向調査で、医療・福祉産業離職者が16大産業別で最も多い78万人でした。介護職不足が叫ばれて久しいですが、定着するためにどのような方策を取れば良いのでしょうか？福祉、医療職として、職員の声を聞いて、反映しようと努力しているのでしょうか？
2023年が始まりました。まずは基本的な部分から振返り、見直しが必要なのでしょうね。
2022.12.27「虐待を受けた子どものうち先生に相談できたのは4人に一人」
ＡＣＨＡプロジェクト（児童養護施設出身者によるボランティア団体）が今年6～7月にかけて、子どもの頃に虐待を受けた経験のある人を対象にインターネットで調査して、1，005名の回答を得ました。そこで、虐待を受けた時、学校の先生に相談できたのは、24％という結果になりました。虐待を受けた子どもたちは大人が考える以上に、ＳＯＳを出すことが難しいと認識を新たにしなければなりませんね。
調査結果の詳細→https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000083554.html
2022.12.20「レモネードの売り上げを小児がん支援のために！メッシ選手とともに！」
12月18日（日）福島市さんかく広場で、県社会福祉士会県北・相双方部主催のレモネードスタンドを実施し、27,143円の募金が集まりました。当日は、あいにくの雪模様でしたが、9名の会員スタッフで子ども向けのワークショップも取り入れて、ホットレモネードを一杯200円で販売しました。小児がんの支援のためと1,000円以上寄付された方もいました。
さて、サッカーワールドカップカタール大会はアルゼンチンの優勝で幕を閉じました。そのアルゼンチンキャプテンはご存じのとおりメッシ選手です。ゴールデンボール賞にも輝いたメッシ選手は、子どもたちの支援をはじめとする熱心な慈善活動家としても有名で、小児がんの治療ができる医療施設の建設費や研究費への資金提供に長年取り組んでいます。
日本では1歳から14歳の死亡原因の第一位は小児がんです。小児がんは進行が早く、すぐに入院がせまられます。そして、長い治療が必要となるため、お金の問題や精神的な負担が長い時間、家族にのしかかります。そのために、レモネードスタンド活動の収益で、小児がん患者等を支援するために、レモネードスタンド普及協会が2016年に設立されました。
レモネードスタンド普及協議会ホームページ→https://www.lemonadestand-pa.jp/
2022.12.14「コロナ特例貸付3割が償還免除申請、免除対象でなくても生活苦」
全国社会福祉協議会は新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金特例に関する中間報告をまとめました。今年9月に終了したコロナ特例は379万件の決定があり、総額は1兆4289億円。うち現時点で償還免除を申請した人は3割を超えました。全国社会福祉協議会は、免除対象ではない人の中にはもともと困窮していた人も多いとして、免除要件の拡大を要望し、その方々への相談支援等の充実を図るとしています。
2022.12.5「40～60歳のひきこもり全国で61万人の居場所づくりへ」
11月25日全国ひきこもり家族会連合会の青森県支部「さくらの会」の代表と学習サークル「サンハウス」の代表は、青森県に中高年層の「ひきこもり」の人が安心していられる居場所づくりや、相談支援体制の拡充などを求めました。様々な課題を抱えている方に、最初にすることは、安心できる居住先や環境だと思います。安心したことによってはじめて、自分の課題に向き合えるのではないでしょうか？
2022.11.30「明石市災害時個別支援計画」でみんなが助け合えるまちにするために
明石市での要配慮者支援事業として「個別避難計画作成促進事業」を実施しています。この取り組みの主体は自治会ですが、これを民生委員、福祉専門職、地域包括支援センター、行政がサポートします。この事業はプロセスを非常に重視しており、作成の経過で関係者が「お互いを知り」「意見を交わし」「人間関係を作る」ことを真の目的としています。
そして、この事業の事務局が兵庫県社会福祉士会だそうです。社会福祉士が関わる分野は多岐にわたりますね。
2020.11.19「障がい者が地域社会で生きることはグループホーム？」
10月14日に閣議決定された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等一部を改正する法律案」では、グループホームの支援内容として、一人暮らし等を希望する利用者に対する支援や退居後の一人暮らし等の定着のための相談等の支援が含まれる点について、障害者総合支援法において明確化することになりました。障がい者が地域社会で生活するというのは、グループホームが終着点でないのですよね。
詳細はこちら→https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf
2022.11.13「令和3年度版 法テラス白書」
10月25日、日本司法支援センター（法テラス）は、法テラス業務や都道府県ごとの相談実績、概況を取りまとめた資料を作成しました。
このなかで、生活困窮者が司法に対して、情報、心理、費用の不安を抱いており、深刻な「司法アクセス障害」と訴えています。私たちが司法に大きな壁を持っているので、生活困窮者は更に鉄壁の壁を想像しているのでしょうね。
令和3年度版法テラス白書→https://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/kouhou/kankoubutsu/hakusyo/hakyusyo-reiwa3.html
2022.11.5「大人の社会科見学」開催報告
11月3日（木・祝）県社会福祉士会県北・相双方部主催の「大人の社会科見学」を会員14名の参加を得て、ワンボックスのレンタカー2台借りて浪江町に出かけました。天候に恵まれ、途中紅葉が見ごろの霊山を眺めながら、車中は自己紹介と浪江で見たいもの、感じたいこと、食べたいものについて話しながら、旅行を楽しみました。
最初の訪問先なみえふれあい福祉センターでは、浪江町社会福祉協議会池崎悟さんから浪江町の現状と課題についてお話しいただき、懇談しました。この中で「避難解除地域は、建物や施設等整ってきたが、福祉関係者として、もっと人と人とのつながりを深めていきたい」という言葉が印象に残りました。
また、午後から見学した「震災遺構浪江町立請戸小学校」は、東日本大震災から11年が過ぎましたが、改めて震災の凄まじさを感じ、小学校が遺構となったことで歴史の一部となり、自分もその歴史の中にいる不思議さを感じました。
もちろん、なみえ焼そばやしらす丼等おいしくいただいてきました。
2022.10.25「岸田首相表明で困窮家庭の支援強化」
10月11日の首相表明で、困窮家庭の支援強化を総合経済対策に盛り込むと表明しました。その中でも、子どもの貧困対策事業の大幅拡充が柱となります。
表明したことが、一歩一歩前進して、生きにくさを抱える方々にスポットがあたり、地域の方々が支え、共に生きる社会になることを望むばかりです。
2022.10.16 浪江町請戸の震災遺構「請戸小」10月24日で1周年
震災遺構請戸小学校は、開館から1年を迎え、10月12日には来館者数が5万人を突破しました。
県社会福祉士会県北・相双方部では、11月3日（木・祝）に「大人の社会科見学」を開催します。当日は、浪江町の現状を聴き、請戸小学校を見学予定です。都合のつく方は是非ご参加くださいますようお願いします。
請戸小学校来館者5万人記事→https://news.yahoo.co.jp/articles/5827d7c13562a22fa120cb605c3167a0cf002334
2022.10.8 孤立しやすい満期出所者の福祉的支援実施
法務省は、今年10月から保護観察所が地域の福祉団体と連携した再犯防止の新事業を始めることとなりました。満期出所する方は孤立しやすく、犯罪者というレッテルを張られ、自分からＳＯＳを出すことが難しい方が多いのは事実です。
福島県では、昨年3月「福島県再犯防止推進計画」を作成し、非行のある少年等を地域社会から排除・孤立させるのではなく、再び受け入れることが自然にできる「誰一人取り残さない」社会を目指しています。
2022.10.2 白河市で県内初！ケアラー条例可決
白河市で、9月29日「市ケアラー支援の推進に関する条例」が可決しました。白河市内の学校は、ヤングケアラーが支援を必要としているかどうかの把握に努めて、相談に応じる役割を担うとしました。子どもに子どもらしい生活を送る権利を守ります。
県内全域にこの取り組みが広がることを切に願います。
2022.9.25「障害者権利条約に基づき日本政府へ初の勧告」
国連の障害者権利委員会は9月9日、障害者権利条約により日本政府への初審査の総括所見（勧告）を発表しました。障害児・者の施設収容廃止（脱施設化）を求め、地域で他の人と対等に生活するための支援に予算配分することを求めました。また、精神科病院についても、すべてのケースを見直し、無期限の入院をやめるよう要請しました。
障がい者が他の方と平等に地域で自立した生活を送るための国家戦略と法的枠組みが欠如していると懸念した上で、人材、技術、資金を伴った対応を求めました。
2022.9.18 2023年度厚生労働省予算概算要求33兆円
厚生労働省は8月31日2023年度予算の概算要求を取りまとめ、財務省に提出しました。
新規事業は、災害時の保健・医療・福祉に関する横断的な支援体制構築、障がい分野のＩＣＴ導入やロボット等導入支援事業、自殺未遂に対する地域における包括的モデル事業等がありました。
前年度よりも増額した予算要求としては、成年後見制度利用促進のための持続可能な運営に伴う事業や重層的支援体制整備事業における多機関協働事業がありました。
新年度に向けて「包括的」「持続可能」等がキーワードですね。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/dl/01-01.pdf
2022.9.11「9月10日は世界自殺予防デー」
9月10日は世界自殺予防デー、日本では9月10～16日が自殺予防週間、福島県では、9月と3月が自殺対策強化月間です。
近年、小中高生の自殺者の増加傾向が続き、2020年に過去最多となり、2021年は過去2番目の多さと深刻な状況です。そのため、厚生労働省は2022年8月10日から、特に子ども・若者を対象とした自殺防止の啓発活動を実施することとしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsutaisaku_press220810.html
2022.9.4「9月1日防災の日に個別避難計画について考えてみよう」
1923年9月1日に関東大震災が起きたことから、この日を防災の日としています。災害が起きた時、まずは自分自身の安全が最優先ですが、福祉職として、要支援者の避難を第一に考えなければならないと思います。個別避難計画作成が言われていますが、個人情報の壁が大きく立ちはだかっているようです。
会津若松市では、行政、福祉職に加えて区長も一緒になって個別避難計画について勉強会を続けているようです。個々に事情が異なる場合、話合いを継続しながら、一歩一歩前に進むことが必要なのでしょうね。
https://www.minyu-net.com/news/sinsai/shinsai11/news/FM20220316-691502.php
2022.8.16「第30回 日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（東京大会）7/2・3」
時間が経過しましたが、今年の全国大会は東京で7月2･3日集合・オンライン・オンデマンドとハイブリッド方式で開催されました。テーマは、「ソーシャルワークを紡ぐ～一人ひとりがつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現～」でした。例年ですと学会はプログラムが重なっていると一つに絞らなければなりませんが、オンデマンドでは、後から聞くこともでき、個人的には、つい最近まで学会を楽しんでいました。東京開催ということで、レベルが高いと感じつつも、自分たちと同じ社会福祉士が討議している内容を自分の地域でもできないか？と思いながら聴講しました。勿論、コロナでなければ大会に参加して、旅行気分も味わえるのですが・・・来年は大分大会、温泉にゆっくりつかりながら参加したいですね。
2022.8.6「身寄りのない人への医療提供をめぐる厚生労働省ガイドライン（2019年）」知らない医療機関等3割（厚生労働省研究班調査）
身元保証人等がいないことで、入院や手術ができないということが起きないように作成されたこのガイドライン。しかし、このガイドラインを知らない医療機関等が3割にものぼるという結果がでました。
成年後見人をされている方もこの部分で苦労された方が多くいらっしゃるのではないでしょうか？「成年後見人が同意をしないと手術しませんよ」医師等の気持ちは分かりますが、まずは、このガイドラインを一緒に学んでほしいですよね。
2022.8.6「ソーシャルワーカーデー50名の参加で開催」
7月10日（日）3団体合同（県北・相双社会福祉士会、県北・相双精神保健福祉士会、県北医療ソーシャルワーカー協会）の研修会を開催しました。「ソーシャルワーカーのジレンマ」をテーマとして、昭和女子大学高橋学先生をお招きして（Zoom出席の予定が、先生が「発表者の目を見て直接お話したい」と急遽、来福くださいました。）各団体から3名が発表しました。
高橋先生の基調講演は、コロナ禍だからこそ振返らなければならないジレンマについてお話いただきました。この時勢であるために考えなければいけない話題をソーシャルワーカーに対して、たくさんご提案いただきました。
また、発表者の話を聞いて、ジレンマを抑えずに、あがくときはあがいて、振り返るときは振り返ろうと感じた方が多かったようです。
2022.8.6「ウクライナのこどもたちのためのワークショップ＆募金活動実施」
5月29日（日）福島市あんざい果樹園さんで、ウクライナ支援のための募金活動とウクライナに関係するものづくりなどのワークショップを行いました。多くの家族連れ等が参加、協力してくださいました。10名の会員が5月18日、22日に事前準備を行いました。
おかげさまをもちまして、募金は5万円集まり、富良謝方部長と佐藤副方部長で福島県ユニセフ協会に持参しました。当日の様子や募金持参は新聞にも掲載されました。みなさまのご協力に感謝いたします。
2022.5.29「地域共生社会を目指すためのソーシャルワーク知識を試験問題に！」
厚生労働省は4月25日、社会福祉士国家試験の実施について社会福祉士が、地域共生社会の実現を推進するソーシャルワーク専門職として、質的量的な側面において拡充を図るために、段階的に試験問題を見直すように社会福祉振興・試験センターにお願いしました。試験段階から社会福祉士を目指すものにはソーシャルワーク知識が重要になってきますね。
2022.5.22「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立
ドメスティックバイオレンスや性被害、生活困窮に直面する女性への支援を強化する新法が5月19日成立しました。都道府県には計画策定を義務付けて民間団体との連携も促すこととしました。施行は2024年4月となります。
2022.5.15政府初の全国調査「1/3が孤独感ある。」
政府が4月8日公表した「人々のつながりに関する基礎調査」で、孤独や孤立に関する初の実態調査で（全国の16歳以上の対象者20,000人）孤独感が常にある5%、時々ある15％、たまにある17%で全体の36%が孤独を感じると答えました。また、世帯年収が100万円未満で孤独感の割合は43%となっています。経済力も少なからず孤独感に影響を与えているようです。
内閣官房「孤独・孤立の実態把握に関する実態調査」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/zittai_tyosa/zenkoku_tyosa.html
2022.5.8「第2次（2023年4月～）再犯防止推進計画等検討会」
法務省では、標記計画策定に向けて4月18日に検討会を開催しました。その中で、次期計画に必要なものとして、刑務所出所者等が地域社会の中で孤立することなく、生活の安定が図られるよう、個々の対象者の主体性を尊重し、それぞれが抱える課題に応じた「息の長い支援」いわゆる伴走型支援を計画に盛り込むことが話し合われました。出所される方で、特に障がいを抱えていたり、高齢の方は、家族や地域資源が限られ、再出発が非常に困難です。法務省も行政等と協働して多機関連携を図ることを考えています。
2022.5.7「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査・生活実態調査）結果」
厚生労働省では4月1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（目視による概数調査）結果をまとめ4月26日公表しました。
確認されたホームレス数は、3,448人であり、前年度と比べて376人減少していました。福島県内では6名と掲載されています。
ホームレスの実態に関する全国調査結果 https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000931322.pdf
2022.5.1「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」
厚生労働省は、4月22日標記マニュアルの周知について関係機関・団体等への周知を求めました。
この中で保健・福祉・医療分野の方々へは年齢や成長の度合いに見合わない重い負担を負うことで、育ちや教育に影響を与えるこどもが存在することを認識するように働きかけています。82頁にわたるマニュアルですが、私たちに関係している部分だけでも勉強してみませんか？
「多機関・他職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/content/000932685.pdf
2022.4.24厚生労働省「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」報告書
4月11日令和3年度厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」の報告書が公表されました。昨年度は中高生調査を実施したため、今回は小学生や大学生を対象とした全国調査を行いました。
ヤングケアラーがいる小学校は全体の34%でしたが、ヤングケアラーは表出しにくい特徴を持っていることから考えるともっと多いと予想されます。
また、一般国民調査の結果では48％がヤングケアラーを聞いたことがないと回答しました。
厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/detail/2021_13332.pdf
2022.4.10「令和2年度障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）」
厚生労働省は2022.3.29、障害者虐待事例への対応状況の調査結果を公表しました。養護者による障害者虐待相談・通報件数は6,556件と令和元年度に比べ14％増加し、虐待判断件数も1,768件と7％増加しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189859_00013.html
2022.4.3「第二期成年後見制度利用促進基本計画」閣議決定
国は権利擁護を推進するため2022～2026年度の5年間の計画が3月18日（金）閣議決定されました。サブタイトルに「尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進」が明記され、権利擁護を進めるため「地域連携ネットワークの機能」と「地域づくりの取組」が欠かせないとしています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00017.html
2022.3.12内閣官房「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立総会」開催
2月25日（金）孤独・孤立に関するＮＰＯ法人や社会福祉法人等の連携及び官民連携のため、上記プラットフォーム設立総会が開催されました。このプラットフォームは、孤独・孤立に対するセミナーやシンポジウム開催や情報共有等行っていく予定です。
内閣官房 孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/kodoku_koritsu_platform_setsuritsusoukai/index.html
2022.2.5「自立支援の年齢上限撤廃」
厚生労働省は2月3日（木）、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関して、年齢上限（原則18歳）を撤廃することとしました。18歳から成人となりましたが、特に子どもの生活環境や知的能力等その状況は様々です。
子ども一人ひとりに寄り添った支援と周りの大人や社会・専門職等の子どもたちに対する理解促進がさらに必要になっていきますね。
2022.1.22「社会福祉士国家試験の今後の在り方について」
1月17日（月）厚生労働省は、社会福祉士国家試験の有り方に関する検討会の報告書「社会福祉士国家試験の今後の在り方について」をまとめ、その副題は～「地域共生社会」実現を推進するソーシャルワーク専門職の拡充に向けて～としています。今後ますます社会福祉士に対するソーシャルワークの見識が求められるようになりますね。
＜報告書内容＞https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_141326_00006.html
2022.1.1厚生労働省「高齢者の意思決定支援と適切なケアマネジメント」
12月21日（火）厚生労働省は「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業」委員インタビュー動画を公開しました。（10分程度の動画です。）https://www.mhlw.go.jp/content/000870109.pdf
2021.12.27レモネードスタンド開催における寄付金29,566円！集まりました。
社会福祉会県北・相双方部で、12月19日（日）レモネードスタンド（小児がん児チャリティイベント）開催しました。たくさんの方が訪れ、多くの応援がありました。経費を差し引いたご寄付を全額レモネードスタンド普及協会に寄付いたします。
ご協力ありがとうございました。
2021.12.19「厚生労働省第1回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ（横断的課題検討班）」
題名が長いですが、この検討会で、生活困窮者自立支援制度は、重層的支援体制整備事業を構成する重要な制度で、重層的支援体制整備事業は一体的実施の対象とされた各事業機能を代替えするものでなく、複合化・複雑化した支援ニーズ対応のため、制度間の連携を容易にして包括的な支援体制整備するものであることが話し合われました。
2021.11.28「レモネードスタンドスタッフ及び準備お手伝い募集」
今年度よりクラブ活動をスタートすることなり、その第一弾として、下記イベントにおいて、レモネードスタンドを実施し、その収益を小児がん患者等支援団体に寄付する活動をすることとしました。
つきましては、当日のスタッフ及び当日までの準備のお手伝いを募りますので、気軽にご参加くださいますようお願いいたします。
また、当日お手伝いできなくても、開催当日のレモネードの購入等について、職場での周知や家族と一緒にお越しいただき、ご協力くださいますようお願いいたします。
1．とき：2021年12月19日（日）8時～12時予定
2．場所：さんかく広場（福島市置賜町3）
3．共催イベント：まちキラ☆サンタ（ゴミ拾いでまちを綺麗にするイベントで、活動に参加された方にはカフェベーカリー「ら・さんたランド」さんのパンが振る舞われる予定です。）
4．スタッフ及びお手伝いについて
（1）当日のスタッフ（当日午前中対応でなく１時間だけのお手伝いでも大丈夫です。）
（2）準備会（当日会場の飾りつけ、紙カップラベル貼り、レシピづくり等の作業）
※2回とも参加も歓迎します。
第1回12月8日（水）18:30～20:00アオウゼ福島 4階 視聴覚室
第2回12月11日（土）10:00～11:30アオウゼ福島 4階 調理実習室
(駐車料金は2時間無料です。)福島市曽根田町1-18 ＭＡＸふくしま
5．参加申込：別紙に記載の上、メールでadachicrico@gmail.comに送付ください。
6．問合せ：福島県社会福祉士会 安達℡090-7320-2668 メール adachicrico@gmail.com
2021.11.27「福島県保健医療福祉復興ビジョン」改定中間整理案提示
このビジョンは、福島県総合計画「いきいき ふくしま創造プラン」の理念を受けて、保健・医療・福祉分野における基本理念を提示して、各個別計画（子ども、障がい、高齢、医療計画等）の策定・推進に当たり、その指針となるものです。法人でいえば理念でしょうね。この中間整理案が11月26日県社会福祉審議会で協議され、子育て支援、自殺対策、薬物乱用対策を保健福祉部が他部局と組織的・横断的取り組むとしました。福祉関係者として、この改定作業で重層的支援体制整備事業（地域共生社会づくり）もさらに推進することを望みます。
2021.11.20内閣官房「第1回孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議」
11月12日標記会議が開催されて、孤独・孤立対策の重点計画について①声を上げやすい社会にすること②切れ目ない相談支援につなげること③つながりを実感できる地域づくり④官・民・ＮＰＯ等の連携強化があげられて、議論されました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/juten_keikaku/dai1/siryou.html
2021.11.13「第4回自殺総合対策の推進に関する有識者会議」
11月8日標記会議が開催され、減少が続いていた自殺者数はコロナ禍等により10年ぶり増加に転じ、女性や10･20代の自殺者増加が見られることや今年度で期限を迎える自殺総合対策大綱についての見直しについて議論が交わされました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21553.html
2021.11.8「政府が介護職・保育士・看護師の賃上げ検討」
政府は護職・保育士・看護師らの収入を、早ければ来年2月にも引き上げる検討に入りました。職種ごとにおおむね月1万～5千円を増やす案を軸に調整する予定です。岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの最前線や福祉の現場で働く人の賃金アップを分配戦略の柱に位置付けています。そして、11月9日に「公的価格評価検討委員会」を立ち上げて具体的な議論に着手する予定です。
2021.10.30厚生労働省「第1回生活困窮者自立のあり方等に関する論点整理のための検討会」
座長 中央大学法学部教授 宮本太郎氏
10月25日標記検討会が開催されました。検討会では、生活困窮者自立支援法の法改正に向けて、①新型コロナウイルスの影響で顕在化した相談者層への支援、②就労・住居確保のあり方、③子どもの学習・生活支援について協議され、2022年4月末を目途に取りまとめられる予定です。
2021.10.24「第8回孤独・孤立に関するフォーラム（2021.10.15）」
野田聖子孤独・孤立対策担当大臣が出席し、内閣官房主催のフォーラムが開催されました。「中高年層」をテーマに、豊中市社会福祉協議会の勝部麗子福祉推進室長（社会福祉士・コミュニティーソーシャルワーカー）等から制度のはざまの課題を住民とともに寄り添い・地域づくりを行っている内容等の報告がありました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_forum/dai8/siryou.html
2021.10.23「ひきこもり支援に関する関係府省横断会議（2021.10.1）」
この会議では、ひきこもり支援における①福祉と教育機関、②福祉と農業・商工業機関、③福祉と就労支援機関、④福祉と子ども・若者支援機関、⑤福祉と消費者関係機関の連携について関連施策をまとめ、自治体における取組の検討に資するよう、ひきこもり支援の先進的事例について紹介されました。
地域共生社会実現に向けて、横断的支援が活発になると良いですね。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19434.html
2021.10.3「第3回社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会」
9月27日（月）厚生労働省で検討会が開催されました。日本社会福祉士会からは求められる社会福祉士像として「多様化、複合化、複雑化している問題を解決するため、制度・分野・業種を横断したさまざまな人々や機関と連携・協働しながら、ソーシャルワーク機能を発揮できる社会福祉士」を提案しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_141326_00006.html
2021.10.2「孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮称）準備会合」（内閣官房）
9月27日（月）菅義偉内閣総理大臣、加藤勝信内閣官房長官がオンラインで参加して、全国的にＮＰＯ等支援を行う中間支援団体、分野ごとの全国団体等が有志で集まり、プラットフォームの検討を始めるための準備会合を開催しました。内閣及び国レベルで孤独・孤立対策が進みます。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html
2021.9.26 県北・相双方部新会員歓迎会&名刺交換会開催
9月25日（土）Zoom開催により新会員も5名参加しての歓迎会＆名刺交換会を開催しました。全体で20名の参加があり、新会員の仕事、マイブーム等の自己紹介、全体自己紹介、数回にわたるブレイクアウトセッション等、会員同士のあらたな繋がりができました。
2021.9.9 成年後見制度報酬等助成金はどこの市町村も同じに！
厚生労働省「成年後見制度利用促進専門家会議」（2021.8.23）で、報酬等助成制度の見直しが必要であることが、協議されました。
低所得者等の報酬等助成に対しては、市町村長申立てケースに限るなど、同じ生活保護受給者でも、市町村長申立ての生活保護受給者は報酬等助成があるが、親族や本人申立てでは、無報酬ということがあり、市町村によって差があります。
社会福祉士や弁護士等以外にも多様な主体（市民後見人等）が成年後見人等になることを進めていることもあり、地域共生社会を目指す上で、避けて通れない事項となります。
厚生労働省成年後見制度使用促進専門家会議資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html
2021.9.4 県北・相双方部新会員歓迎会&名刺交換会
とき：2021年9月25日（土）13:00～
2021年度新会員を紹介いたします。皆さんで久しぶりに顔合わせしましょう。
詳細はこちら（ちらし）
2021.9.4 県北・相双方部クラブ活動実施！（コロナ過だからこそ！）
①レモネードスタンド（小児がん支援チャリティー）やってみようクラブ
②チャリティー飲み会クラブ（１回の飲み会費用プラス一人 100 円寄付して、１年間
の寄付金をこども食堂等へ寄付、しばらくは Zoom 開催）
③お茶っこクラブ（社会福祉士の役割、仕事と子育て・介護の両立、仕事と社会福祉
士会の活動の両立等をテーマに茶話会・サロン、しばらくは Zoom 実施）
④○○市町村クラブ（○○市町村の福祉・医療等関係者でその市町村を住みやすい街
にしようとするクラブです。同じ市町村の社会福祉士等で話し合ってクラブ設立し
てみましょう！）
県北・相双方部でクラブ活動を立ち上げたいと思います。興味のある方はこちら（ちらし）
2021.7.31 ソーシャルワーカデー開催概要報告（社会的に弱い立場の方々の意思決定支援を考えるセミナー）
とき：2021年7月18日（日）
ところ：福島県男女共生センター（Zoom併用）
参加者数：102名（会場40名、Ｚｏｏｍ62名）
※7月20日朝日新聞にセミナーが掲載されました。こちら（新聞記事）
内容：
＜基調講演＞
「社会的に弱い立場の方への意思決定支援をめぐる動向と在宅支援における意思決定支援について」
日本司法支援センター（法テラス）本部第一事業部付・事務局長付 常勤弁護士 水島俊彦 氏
＜リレー報告＞
Ⅰ「ビアサポーターとして精神障がいを抱える方の地域生活を支える」 ＮＰО法人アイ・キャン ビアサポーター 阿野美和 氏 ＮＰＯ法人アイ・キャン 指定相談支援事業所 コンサル 相談支援専門員 三重堀綾華 氏
Ⅱ「がんの終末期における知的障がい者への支援」 医療生協わたり病院 地域連携室室長兼医療介護相談室室長 熊田貴史 氏
Ⅲ「意思決定の難しい方にかかわる成年後見人の役割について」 社会福祉法人陽光会 地域密着型介護事業所 森の風所長補佐主任ケアマネジャー 斎藤隆雄 氏（ぱあとなあ福島 成年後見人）
＜ブレイクアウトセッション（グループセッション）＞
【アンケート結果】
１．アンケート提出数 ６１名（回収率約６０％）
２．セミナー全体の満足度 非常に満足３３％、満足５６％、まあまあ満足１１％
３．セミナーの主な意見や感想（複数回答のあったものから抜粋しました。）
①全体進行やリレー報告熊田氏の内容がＺｏｏｍで聞き取り難かったです。
②Ｚｏｏｍ実施は、敷居が低く参加しやすいです。また、会場とＺｏｏｍの選択式実施が参加しやすいです。
③対面式の研修、会員等で交流する機会、３団体が合同で実施する研修をもっと開催してほしいです。
④水島先生の講義、発表者との意見交換、グループセッションの時間が足りなかった。
⑤水島先生の分かりやすい講演をもう少し聞きたかったです。専門職としての立ち位置が見えてきました。法テラスも身近に感じられるようになりました。
⑥ピアサポーターについて理解が進み、当事者側にたった寄り添い方や温かさから、意思決定に繋げられることが良く分かりました。
⑦「最善の利益の追求」についての考え方をもう少し詳しく聞きたかったです。
2021.6.27「はじめてのZoom体験」
Zoom活用による学習会等を積極的に行いたいと考えておりますので、下記によりZoom初心者向けの体験会を開催いたします。（社会福祉士会会員でなくても参加可能です。）詳細はこちらから（ちらし）
１．期日 （第1回） 2021年7月10日（土）午前９時～９時30分
（第2回） 2021年7月11日（日）午後８時～８時30分
２．内容 （１）Zoomのミュート・ビデオのオン・オフについて
（２）Zoom上の名前を変更してみよう
（３）チャット機能を使ってみよう。
2021.5.30「ソーシャルワーカーデー 社会的に弱い立場の方々の意思決定支援を考えるセミナー」
福島県では初のソーシャルワーカーデーを県精神保健福祉士会県北・相双方部、県医療ソーシャルワーカー協会県北方部、県社会福祉士会県北相双方部合同で意思決定支援について、厚生労働省成年後見制度利用促進専門家会議委員の弁護士水島俊彦氏をお呼びして、セミナーを開催しますので、ご参加ください。詳細はこちらから（ちらし）
とき：2021年7月18日（日）13:30～16:35
ところ：福島県男女共生センター（二本松市）Zoom併用
2021.5.19 「福島市・郡山市待機児童ゼロに（2021.4.1現在）」福島民友新聞から
待機児童 福島市2017年250人→2021.4.1ゼロ
郡山市2017年64人→2021.4.1ゼロ
人材バンク、Uターン保育士就労支援やAIによる入所調整により待機児童ゼロとなりました。あとはコロナ過ではありますが、これを維持し、子どもの潜在能力を発揮できるように、保育士等われわれ専門職としての力量を発揮することに集中できますね。
2021.5.17 2021年4月28日「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決成立しました。
今回の改正は、自ら避難をすることが困難な高齢者等の避難行動要支援者の円滑かつ迅速な非難の確保を図るため、避難支援等の内容を定める個別避難計画の作成に努めなければならないとされました。
みなさんが、支援する方の災害時の対応について、日頃から関係者により、意思疎通を図っておきましょう。
2021.5.15ラジオ放送（FMｰPOCO）5月15日(土)午後4時30分〜『原美子・木曽明美のポコポコポコっとチャレンジ』
パソコン、スマートフォンからもお聴きいただけます。http://www.fm-poco.co.jp
この番組は、元養護学校長の原美子と障害のある娘の母木曽明美がお届けする理解啓発、社会福祉の情報を提供する番組です。
今回のゲストは、西棟交流スペース設置協議会 社会福祉法人けやきの村 理事長 舟山信悟(ふなやま しんご）さんです。（福島県社会福祉士会副会長、前福島県社会福祉士会県北方部長）
西棟とは、福島市役所の西側に予定されている建物のことです。その1階フロアーに喫茶コーナーを設置する構想があり、共生社会の拠点として、障害のある人も障害のない人も。知っていただく、関わっていただく交流の場所になります。お聴きください！（今日の今日じゃ、聴くのは難しいでしょうが、この福祉番組は毎週放送されていますので、時間があった時は、福島市のライブの福祉情報を聴いてみてください。）
2021.5.2
厚生労働省「成年後見制度利用促進専門家会議・第3回地域連携ネットワーク（ワーキンググループ）2021年4月28日開催」資料が掲載されました。このワーキンググループには日本社会福祉士会理事、弁護士及び社会福祉協議会職員等が委員となり、成年後見制度利用促進について協議しています。https://bit.ly/3ue0Mwn
2021.4.2
厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」が開設しました。地域共生社会づくりや重層的支援体制整備事業等について紹介されています。https://bit.ly/2PHwanX
2021.3.31
福島県地域福祉支援計画が2021年3月策定されました。この計画は2021年から6か年の計画となっており、地域を構成するすべての人が 「支え手」「受け手」といった役割に固定され ることなく、だれもが「我が事」として参画し、世代や分野を超えて包括的に （丸ごと）つながることで包括的支援体制の構築をめざしています。https://bit.ly/2RiObsW
2021.3.25
福島県社会福祉士会は、すまいるえくぼ保育園（二本松市）の虐待事件に関して、福島県に調査するよう要望書を提出しました。https://bit.ly/3xU6CFm